免震ゴム問題の概要について

2015年6月23日公表

免震ゴム問題の概要

当社グループにおいて、開発・製造・出荷してきた建築用免震ゴム製品において、以下の不正行為のあったことが判明しました。

  • 免震ゴム製品の国土交通大臣認定の取得に際し、当社が技術的根拠のない乖離値を記載して申請を行ったこと
  • 製品出荷時の性能検査結果の補正、および検査成績書の作成に際して、開発技術部担当者、および品質保証課担当者が技術的根拠のない恣意的な数値を用いて改ざんしたこと
    (開発技術部、品質保証課 問題行為者4名、問題関与の疑い9名)

免震ゴム事業の流れと工程における不正発生個所

当社免震ゴム事業の中で、赤色で囲った開発技術部における製品性能検査の補正過程、および品質保証課における検査成績書の作成過程において、今回の不正行為が判明しました。

※1 CI:東洋ゴム化工品(株)
※2 DR:デザインレビューの略。開発管理規定に基づき、工場における開発技術部門、営業部門および品質管理部が、開発段階から量産段階までの節目ごとに行う製品の性能、製造方法等に関する会議をいう。

発生事態

これまで、当社製免震ゴムが設置された全209棟(全5,725基)を調査したところ、以下のことが判明しました。

  • 全209棟のうち、重要文化財1棟を除いた153棟が建築基準法上の違反建築物となりました。
  • うち16棟が工事中(建設未完)であり、完了検査が受けられない状態となりました。
  • 2014年2月に当社子会社で本不正行為の疑義が認識されて以降、当社において、問題の把握、出荷停止にいたる経営判断まで、多大な時間を要したことから、この間に製品を継続販売した納入先は22棟にのぼり、市場における違反建築物を増大させる事態を招きました。

当社製免震ゴムの納入実態

当社がこれまで市場に供給してきた免震製品(全209棟、全5,725基)の種類および納入期間、納入基数、またそのうち何基が不適合製品であったのかを以下の表にまとめています。