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ドライバーは要チェック。75歳以上の免許更新が今年から変更に

Editor :   さとこ

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警視庁によると、都内における交通事故の総件数は毎年減少傾向にある一方で、高齢者ドライバー(65歳以上)が関わる交通事故の割合は年々増え続けているのだとか。そんな中、2017年3月12日の道路交通法改正では、高齢者ドライバー向けの新たな交通安全対策規定が施行されました。年齢を重ねても安全に運転を続けるため、高齢者もこれから高齢者になる人も、その内容をチェックしておきましょう。

認知機能検査の結果で、講習内容が変わる

認知検査の図_2

従来から、75歳以上のドライバーが免許を更新する際には「認知機能検査」が行なわれていますが、今回の改正では、この検査結果に基づいた高齢者講習が新たに実施されることに。認知機能の低下のおそれがあればより高度な講習(高齢者3時間講習)を、認知症の可能性があれば医師の診断書を提出が必要……といったように、高齢者の免許更新がより厳格化されています。反対に、75歳以上でも、検査の結果「認知機能の低下のおそれがない」と判断されたドライバーは、75歳未満の高齢者と同様に、個別指導を省いた高齢者2時間講習を受けることになります。

「臨時認知機能検査制度」「臨時高齢者講習制度」が新設

さらに、75歳以上のドライバーが運転時に信号無視や通行禁止違反など、「認知機能の低下によって生じやすい一定の違反行為」をした場合、臨時の認知機能検査が行なわれることになりました。18項目の違反行為は以下のとおりです。

  • 信号無視
  • 通行禁止違反
  • 通行区分違反
  • 横断等禁止違反
  • 進路変更禁止違反
  • しゃ断踏切立入り等
  • 交差点右左折方法違反
  • 指定通行区分違反
  • 環状交差点左折等方法違反
  • 優先道路通行車妨害等
  • 交差点優先車妨害
  • 環状交差点通行車妨害等
  • 横断歩道等における横断歩行者等妨害等
  • 横断歩道のない交差点における横断歩行者等妨害等
  • 徐行場所違反
  • 指定場所一時不停止等
  • 合図不履行
  • 安全運転義務違反

臨時の認知機能検査の結果によって認知機能の低下が判断された場合は、実車指導と個別指導それぞれ60分ずつからなる「臨時高齢者講習」を受けなければなりません。これらの検査や講習を受けない場合、運転免許の取り消しまたは停止となるので注意してください。

「診断書提出命令」の新設

免許更新時の認知機能検査や臨時認知機能検査で、「認知症のおそれがある」と判定されたドライバーが免許を更新する場合は、臨時の適性検査を受けるか、認知症の専門医による診断書の提出が必要です。なお、検査結果等で「認知症」と判断された場合は、運転免許は取り消しまたは停止となります。

免許自主返納という選択肢も

ちなみに、自分の運転に自信がなくなった時点で免許証の「自主返納」をするという選択肢もあります。免許証を返納してから5年以内なら「運転経歴書」の交付を受けることができ、免許証と同様に身分証明書として使用できるほか、全国の高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟店や美術館などで提示するとお得な特典も。交付の申請は全国の警察署や免許センターなどで受け付けているので、お近くの場所に問い合わせてみてくださいね。

高齢者の免許更新がより厳格化されたことで、これから免許の取り消しや停止を余儀なくされる人々の増加が予想されます。特に地方での自家用車に代わる高齢者の移動手段は、今後の大きな課題となりそうです。ドライバーの誰もがいつかは必ず対象になる、高齢者向け交通安全対策規定。今はまだ関係がないという方も、ぜひ頭の片隅に置いておいてください。

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