| 安全衛生・防災管理方針 | 安全な職場づくり | 労働災害発生頻度の状況 | 健康で快適な職場づくり |
| 防災への対応 | 安全面での地域への貢献 | アスベスト問題の対応状況 |
- 1) 安全・衛生・防災について、残存リスクの現状を見極め、わかりやすいリスクの軽減運動を展開する。
- 2) 労働災害「0」に向けて活動を推進する。
上記について管理項目の数値化を図り目標の見える化を行う。
- 1) リスクアセスメント推進の方策としてハザードマップの作成により危険源の洗い出しを行い、対策の実施にはPDCAを回す。
- 2) 新人・異動新人に対し10項目の管理点を中心に対策の浸透と定着を図る。
- 3) 災害の横展開が見える仕組みをつくり再発対策とする。
- 4) 健康管理室のあるべき姿について取り組む。
- 5) 東日本大震災の経験より、危機管理基本要綱を基本とする防災への取り組みを見直す。
- 1) これまでのリスクアセスメントでは網羅できなかった、(RA)評価表による管理では防止できない災害に着目しています。
- 2) 重篤性の高い災害の発生要因となる場所についてキーワードを設け、作業を網羅的にチェックしています。
発生場所: 「大きなエネルギーを持つ装置」「刃物」「階段」「高所」「回転体」 発生タイミング : 非定常時である「自動装置の停止時」「調整時」「掃除時」「急いでいる時」 - 3) 作業者と管理監督者が、残留している本当のリスクについて意識を共有化できている状態を目指しています。
- 4) 残留するリスクのレベルを明確にし、ハザードマップに表す運動を進めています。
- 5) リスクレベルを下げる本質安全化を進めています。
メタボリックシンドローム対策として、特定健康診断と特定保健指導を実施しています。拠点の看護師と産業医が中心となって指導対象者への意識付けを行っています。健康保健組合では、生活習慣病対策を行っています。
東洋ゴムグループでは、メンタルヘルス活動として4つのケア活動を継続しています。電話無料相談やインターネットを利用したストレスチェックなど、従業員がセルフケアをできるシステムを設けています。管理監督者に対しては、産業医による講習会を継続しています。 産業医と看護師よる気付きとケアでは、個別の指導・相談等による早期発見と対処に力を入れています。また、産業医や看護師、職場の上司、人事部、衛生関係者と医療機関の連携により、職場復帰支援活動の内容と充実を図っています。 「事業場における心の健康づくりの実施状況チェックリスト」（東京大学川上憲人教授作成分）を使用し、これらの活動の継続的な実施とレベルアップを図っています。
各拠点では、産業医による管理・監督者向けメンタルヘルス講習会を実施継続しています。
東洋ゴムグループでは、当社拠点・関係会社18拠点に対し、地震予知警報システムの導入を完了しています。 地震を想定した防災訓練では、震源地の場所と深さから発信される警報に対し、地震発生までの極短い時間で落着いた初期対応と避難ができるように、訓練を実施しています。
東洋ゴムグループでは、安否確認システムを全拠点に展開しています。 一斉訓練は、阪神大震災が発生した1月17日、5月・8月の大型連休日、気象庁実施の地震予報警報にあわせて12月1日の、年4回実施しています。災害の想定は都度変更し、拠点間の相互援助やコメントの返信訓練、災害対策本部の立上げ、予告なし訓練などを行っています。 2011年3月の東日本大震災では、当社拠点の電話中継基地が被災するなど、災害の初期段階で想定外の状況が発生し、その必要性を再認識しました。
東洋ゴムグループでは、全拠点でAEDを設置しています。 万が一の使用時に備え、応急手当普及員の資格を持つ従業員による社内での「普通救命講習」を定期的に実施し、その受講を促進しています。避難訓練などに合わせて実施している「15分で体験するポイント講習」も好評を得ています。 住宅地に隣接する工場では、地域の方々に対し、AEDの貸し出しが出来る事をお知らせしています。 大阪本社では、大阪西消防署の依頼のもと、緊急時の応援が出きる企業としての登録を行っています。
東洋ゴムグループの従業員に対して、過去にアスベストに接する可能性のある業務に携わっていたか否かの調査を行い、希望者の健康相談・健康診断を実施しています。現在までに、1名の方が労災認定者となっております。
