問題の概要と信頼回復に向けて

免震ゴム問題

問題の概要

2015年3月、当社グループが製造・販売してきた建築用免震ゴム製品の一部において、国土交通大臣認定の不正取得と基準不適合製品の出荷が行われていたことを公表しました。

これにより当社グループ製品が設置された全209棟のうち、153棟(重要文化財1棟を含まず)が建築基準法上の違反建築物となり、うち16棟は工事中のため完了検査が受けられない状態となりました。また、問題把握および出荷停止判断に時間を要したため、違反建築物を増大させる事態を招きました。

対応・進捗の状況

当社グループは、免震ゴム問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、お客さまや関係者の皆さまへの対応に当たっています。2016年3月末現在、製品の交換・改修工事は、2015年3月に公表した55棟については15棟が着工し、うち10棟が完了しました。また、同年4月に公表した99棟については、5棟が着工し、うち3棟が完了しています。引き続き一日も早い問題の解決を目指して、最後の一棟・一基まで真摯に対応していきます。

不正行為の内容
  • 技術的根拠のない数値を記載して、製品の国土交通大臣認定を申請・取得
  • 製品の検査結果(性能未達)を改ざんして、基準不適合製品を市場に販売
市場に招いた事態
  • 153棟(重要文化財1棟を含まず)が建築基準法上の違反建築物となった
  • うち16棟は工事中のため、完了検査を受けられない状態となった
  • 問題把握および出荷停止判断に時間を要したため、違反建築物の増大を招いた(子会社において疑義を認識した2014年2月から2015年2月までに22棟へ基準不適合製品を納入)
対応・進捗の状況
(2016年3月末現在)
  • 55棟(2015年3月13日公表分) ⇒ 15棟が着工し、うち10棟が製品交換を完了
  • 99棟(2015年4月21日公表分) ⇒ 5棟が着工し、うち3棟が製品交換を完了

防振ゴム問題

問題の概要

免震ゴム問題の再発防止に取り組むなかで、2015年10月、一般産業用防振ゴム部品(船舶用・鉄道車両用を含む)の一部において、製品の出荷時に交付する検査成績書に不正行為(不実記載)が行われていたことを公表しました。お取引先さま19社に不実記載がなされた検査成績書を交付し、合計83品番・4万7,330個を納入していたことが判明しています。

対応・進捗の状況

出荷した全83品番の納入先さま、および部品を採用いただいた製造業者さまを通じて、最終事業者さまで問題があれば情報が入ってくる連絡ルートを確保しました。2016年3月末現在で、製品の不具合情報はありません。引き続き、代替品の提供・点検・交換等に関して、関係者の皆さまと協議・相談の上、ご意向に沿った対応を迅速に進めていきます。

不正行為の内容
  • 検査を実施せず、過去データを転記、もしくは経験式で得た数値を記載
  • 要求規格値に満たない一部の検査成績を改ざん、または指定の検査頻度を満たさずに記載
市場に招いた事態
  • 19社に不実記載がなされた検査成績書を交付し、合計83品番・4万7,330個を納入
対応・進捗の状況
(2016年3月末現在)
  • 最終事業者さままでの連絡ルートを確保(製品の不具合情報はなし)
  • 関係者さまへ訪問説明を実施、対象製品に関するお客さまのご意向を確認中

信頼回復に向けて(一連の問題に対する再発防止策)

当社グループは、2015年12月18日付調査報告書に記載された経緯・原因等の判明事実を精査するとともに、外部法律事務所から受領した再発防止への提言をもとに、「一連の問題に対する再発防止策」を策定し、2015年12月25日にこれを公表しました。

断熱パネル問題、免震ゴム問題、防振ゴム問題と度重なった不正を全社で反省し、当社グループに潜在する問題点を正しく認識した上で、信頼回復に向けて真摯に取り組んでいきます。

  • ※当社グループが製造・販売していた硬質ウレタン製断熱パネル製品の一部において、防火認定を不正取得していた問題(2007年公表)

再発防止策の策定の考え方

度重なった不正の原因(一連の問題を受けた反省)

当社グループは、2007年の断熱パネル問題発覚後に網羅的な再発防止策に取り組みながら、当時も並行していた免震ゴム問題と防振ゴム問題の不正を発見・撲滅することができませんでした。また、品質保証のあり方に対する認識、および問題への速やかな対処・改善が不十分であったことなどから、一連の問題は次の三つに大きく起因するとの結論に至りました。

  • 全社的な反省の欠如
  • 組織におけるしくみや管理体制不備の看過
  • 企業人として持つべき責任感・倫理観の欠如

免震ゴム問題の再発防止策の検証

当社グループは2015年6月以降、免震ゴム問題の再発防止策に取り組んできましたが、防振ゴム問題で判明した不正にも免震ゴム問題と類似する原因・背景が見られるため、有効に機能すると考えられる施策は継続していきます。一方で、免震ゴム問題の発覚後に行った緊急対策は、防振ゴム問題の不正を発見できなかったことから、不十分な点があったと認識しています。

これらの反省を踏まえ、免震ゴム問題の再発防止策の各施策を、外部法律事務所による内容評価と検証、および提言にもとづき「再確立を要する内容」と「充実強化を要する内容」に区分・整理した上で、「一連の問題に対する再発防止策」を策定しました。

推進・管理の徹底

再発防止策の各施策について責任者と推進担当部門を明確にするとともに、経営企画本部が全体の進捗を管理します。また、ホームページを通じて四半期ごとに進捗状況を公表し、透明性あるものとしていきます。

再発防止策管理図

CSRの取り組み