コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督機関の「取締役会」、執行の最高意思決定機関である「執行役員会」、中長期戦略、投資活動及び重要事項に関する審議機関である「経営戦略会議」、分野別の審議・協議機関の「専門委員会」、そして取締役会および業務執行全般への監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれが機能を十分発揮できる体制を整えています。

取締役会は、取締役7名(うち女性1名を含む社外取締役3名)で構成し、経営方針・目標・戦略などの重要事項に関する意思決定および取締役の業務執行状況を監督しています。

執行役員会は、執行役員20名(うち取締役兼務4名)で構成し、執行の最高意思決定機関として、重要事項を審議・決定しています。業務執行状況および取締役会の決議事項などの報告を受けるとともに、執行役員会に付議された事項のうち、取締役会付議事項等については、取締役会に上程します。

経営戦略会議は、経営企画本部長が議長となり、コーポレート、品質保証、各事業本部の企画部門の部門長をもって構成し、当社およびグループ会社の中長期戦略、投資活動及び重要事項を審議・決議しています。経営戦略会議に付議された事項は、審議内容とともに執行役員会に上程されます。

専門委員会には、「コンプライアンス委員会」「QA委員会」「環境・安全衛生委員会」「技術委員会」「リスク管理委員会」「組織人事委員会」があり、それぞれ定期または随時に開催し、取締役会から権限委譲された案件を審議・決議しています。

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成し、監査に関する重要事項について報告・協議・決議を行い、業務執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っています。

なお、社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督・牽制機能を果たしています。

事業の拡大とグローバル展開に対応するため、コーポレート・ガバナンスの充実がますます重要となっています。今後とも国内外のグループ各社と連携しながら、グループ・ガバナンスの強化に努めていきます。
(いずれも2016年7月1日現在の人数)

コーポレート・ガバナンス体制図(2016年4月1日現在)

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの整備

当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「東洋ゴムグループ企業行動憲章」および「東洋ゴムグループ行動基準」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、執行役員、監査役及び従業員にコンプライアンス研修・教育を行っています。

コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しています。CCOの諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンスオフィサー(CO)を任命、加えてCOの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しています。

また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保するなどの見直しを行い必要な情報が上がり易い体制を整えています。

なお、会社法にもとづき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、方針にもとづく体制の整備を図っています。基本方針については、経営環境の変化などに応じて毎年見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めてきました。2015年8月には、同年5月1日に会社法および会社法施行規則の一部改正が施行されたこと、および免震ゴム問題に関する再発防止策を反映させるため、見直しを行いました。さらに、防振ゴム問題の公表を受け、同年12月に再度、基本方針の内容を検証し、不備がないことを確認しました。

株主・投資家さまとの対話

決算説明会の様子決算説明会の様子

当社は、第2四半期および通期決算時に「決算説明会」を開催し、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。2015年度は免震ゴム/防振ゴム問題への対応や業績への影響に高い関心が寄せられたことから、四半期決算ごとに説明会を開催し、その時点で言及できる内容を丁寧に説明するよう努めました。

また、各機関投資家・アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対してIR担当者がお答えするコミュニケーション機会(個別取材対応)を四半期ごとに設け、当社グループの経営の理解促進を図っています。外国法人等の持ち株比率上昇に伴い、増加する海外の機関投資家の皆さまからの要請にも対応した個別取材も充実させています。

これらの活動を通じて得られたご意見やご意向は、定期的に経営および社内関連部門へフィードバックし、ステークホルダーの視点に対する意識喚起、コミュニケーション活動の改善に活かしています。

証券会社主催個人投資家向けIRセミナーへの参加

株式市場における当社の認知度向上のため、2015年1月には、証券会社主催の個人投資家向けIRセミナーに参加しました。あわせて約70名の個人投資家の皆さまに当社グループの事業戦略や経営について説明を行い、質疑応答ではさまざまなご意見をいただきました。今後も当社グループへの理解、関心を深めていただけるよう、参加を検討しています。

リスク管理体制の強化

当社グループでは、危機管理統括取締役を選任するとともに、「リスク管理委員会」を設置し、リスク分野ごとに同委員会の部会や各種の専門委員会が対応しています。

また、当社グループとして管理すべき危機事象の範囲を重要危機事象として危機管理規程に定め、危機管理マニュアルにもとづいて、個々の重要危機事象に対する平常時および緊急事態の個別対応マニュアルを整備しています。

緊急時(全社的な緊急事態)の体制

緊急時(全社的な緊急事態)の体制

BCP策定とBCM訓練

当社グループでは、BCP策定とBCM(事業継続マネジメント)訓練を計画的に進めています。

2014年度に全生産拠点を含む17拠点でBCPの策定が完了し、2015年度から、その実効性を検証するためのBCM訓練を実施しています。桑名工場では、南海トラフ巨大地震が平日の昼間に発生し、人的被害および工場建屋・設備の倒壊が発生したとの想定で行いました。現場から被害情報が矢継ぎ早に飛び込んでくるなか、情報を受けた各班はメンバー全員で対応方法を協議して対策本部に報告し、指示を仰ぐという一連の行動を訓練しました。

今後も各拠点で定期的に訓練を実施し、そのなかでの気づき・課題を手順書やチェックリストに反映させてBCPの実効性を高めるとともに、有事の際の対応力を強化していきます。

桑名工場のBCM訓練の様子1桑名工場のBCM訓練

桑名工場のBCM訓練の様子2

情報セキュリティの取り組み

情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ管理規定にもとづき、情報漏洩や、システム停止につながるコンピュータウイルス感染などを防止するため、情報セキュリティ対策を実施しています。

社内への啓発活動、情報セキュリティガイドラインの遵守、情報流出を防止する為のシステム整備、セキュリティ修正プログラムの自動適用など、環境の変化に応じた適切な情報セキュリティレベルを確保するため、継続的な改善・向上に努めています。

社内啓発の一環として、eラーニングによる研修も実施し、情報セキュリティに関する意識向上を図っています。

CSRの取り組み