コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「常務会」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の職務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えています。

取締役会は、取締役6名(うち社外取締役2名)で構成しており、経営方針・目標・戦略など重要事項に関する意思決定及び取締役の業務執行状況を監督しています。社外取締役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席し適宜忌憚のない意見を述べ、経営の監視・監督に努めています。

常務会は、統括部門管掌等の執行役員(常務執行役員または執行役員)11名(うち取締役兼務4名)で構成し、執行の意思決定機関として、重要事項を審議決定しています。また、常務会に付議された事項のうち、取締役会付議事項等については取締役会に上程されます。

専門委員会には、「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」「組織人事委員会」「技術委員会」「品質保証委員会」「環境・安全衛生委員会」「投融資委員会」があります。各専門委員会は、常務会の下部組織として、組織横断で検討・対応が必要な重要活動の計画立案・実績分析・改善策策定を行い、各業務執行部門に立案・策定した計画を実行させ、常務会にその進捗を報告します。

監査役会は、社外監査役3名を含む監査役4名で構成しており、監査に関する重要事項について報告、協議、決議を行っています。監査役は、取締役会、常務会などの重要会議に出席し、適宜問題提起を行い、取締役の職務執行が適切に行われているかの確認及び監査の実効性の向上を図っています。

なお、社外取締役および社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的・中立的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督・牽制機能を果たしています。 事業の拡大とグローバル展開に対応するため、今後も国内外のグループ各社と連携しながら、グループ・ガバナンスの強化に努めていきます。
(いずれも2017年6月1日現在の人数)

コーポレート・ガバナンス体制図(2017年6月1日現在)

コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムの整備

当社グループは、法令・定款及び企業倫理を遵守するための行動規範として「東洋ゴムグループ企業行動憲章」および「東洋ゴムグループ行動基準」を制定し、それらの周知徹底を図るため、取締役、執行役員、監査役および従業員にコンプライアンス研修・教育を行っています。

コンプライアンス全般に係る事項を管掌し、コンプライアンスに関する各種施策を立案し実施するチーフコンプライアンスオフィサー(CCO)を責任者とするコンプライアンスオフィサー制度を導入しています。CCOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置するとともに、各組織にコンプライアンスオフィサー(CO)を任命、加えてCOの指示に基づきコンプライアンスに関する事項を執行するコンプライアンスリーダーを任命する等により、コンプライアンス推進体制を構築しています。

また、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして設置・運営している「ホットライン相談窓口」については、通報できるルートを複数確保するなどの見直しを行い、必要な情報が上がり易い体制を整えています。

なお、会社法にもとづき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、方針にもとづく体制の整備を図っています。基本方針については、経営環境の変化などに応じて毎年見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めています。

株主・投資家さまとの対話

決算説明会の様子決算説明会の様子

当社は、四半期決算ごとに「決算説明会」を開催しています。通期および中間の決算発表時には、経営トップから機関投資家や証券アナリストの皆さまに、業績動向や将来の展望、事業環境や市場の動きをお伝えしています。その時点で言及できる内容を丁寧に説明するよう努めています。

また、機関投資家・アナリストの皆さまのそれぞれの関心事に対して、IR担当者がお答えするコミュニケーション機会(個別取材対応)も四半期ごとに設け、当社グループの経営に対する理解促進を図っています。さらに、増加する海外機関投資家の皆さまからの要請に対しても、サイレント期間を除き個別取材を充実するなど、積極的に対応しています。

これらの活動を通じて得られたご意見やご要望は、定期的に経営および社内関連部門にフィードバックしています。

また、アナリストを講師に招いて経営幹部向け勉強会を開催するなど、市場参加者との建設的な対話を通じた長期的な信頼関係の構築に努めています。

コミュニケーション・ツールの充実

IRサイトIRサイト

当社グループの経営に関するトップの考え方、事業戦略・目標、それに向けた現在の取り組みなど、総合的な経営情報を、国内外の機関投資家の皆さまをはじめ多くのステークホルダーにお伝えし、当社グループへの理解・関心を深めていただくためのツールとしてアニュアルレポートを発刊しています。2016年度版では、「中計’17」に掲げた新たな事業戦略・成長ストーリーとともに、コーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制、人材育成や環境に関する取り組みなどのESG情報も充実させています。

また、当社ウェブサイト上に、当社グループの最新の経営情報等をタイムリーにお伝えするためのIR専用サイトを設けています。

危機管理体制の強化

当社グループでは、「危機管理規程」にもとづき、危機管理担当役員(管理部門管掌取締役)が危機管理体制を統括します。危機管理担当役員は、当社グループに重大な影響をおよぼすことが想定される重要危機事象ごとに危機管理責任者を設置し、「個別対応マニュアル」を作成して、平時および有事の対応策を定めています。緊急事態が発生した場合は、危機管理責任者が緊急対応会議を招集し、当該事象が当社グループおよびステークホルダーに与える影響の大きさにより最適な対応方法を決定し、解決を図る体制としています。

また、危機管理担当役員が招集する「危機管理委員会」において、危機事象への対策の立案および管理に関する課題について審議し、継続的に危機管理体制を強化しています。

BCP策定とBCM訓練

当社グループでは、BCP策定とBCM(事業継続マネジメント)訓練を計画的に進めています。

2014年度までに国内の全生産拠点を含む17拠点でBCPの策定が完了し、2015年度からは、その実効性を検証するためのBCM訓練を拠点毎に年1回実施しています。

綾部トーヨーゴム(株)では、2015年度に巨大地震が平日昼間に発生したという想定で、発災当日の緊急対策本部の対応を訓練したのに続き、2016年度は発災翌日以降の緊急対策本部の対応を訓練しました。顧客や取引先の被災や種被害の情報が飛び込んでくるなか、情報を受けた各班はメンバー全員で復旧に向けた方策を協議して対策本部に報告し、指示を仰ぐという一連の行動を訓練しました。

今後も各拠点で定期的に訓練を実施し、そのなかでの気づき・課題をBCP文書や手順書、チェックリストに反映させてBCPの実効性を高めるとともに、いざという非常時の対応力をさらに強化していきます。

綾部トーヨーゴム(株)のBCM訓練1

綾部トーヨーゴム(株)のBCM訓練2

綾部トーヨーゴム(株)のBCM訓練

情報セキュリティの取り組み

当社グループでは、情報セキュリティポリシーおよび情報セキュリティ管理規定にもとづき、情報漏洩や、システム停止につながるコンピュータウイルス感染などを防止するため、情報セキュリティ対策を実施しています。

具体的には、社内への啓発活動、情報セキュリティガイドラインの周知徹底、コンピュータウイルスを検知するシステムの整備および発見時の対応ルールの構築など、社内外の環境の変化に応じた適切な情報セキュリティレベルを確保するため、継続的な改善・強化を図っています。

CSRの取り組み