コンプライアンス

企業行動憲章と行動基準の浸透

行動基準ハンドブック(第4版)行動基準ハンドブック(第4版)

当社グループでは、グループ各社共通の行動原則として「東洋ゴムグループ企業行動憲章」を、一人ひとりが企業行動憲章を実践するための行動基準として「東洋ゴムグループ行動基準」を定めています。

これらをグループ全体へ着実に浸透させるため、具体的な手引書である「行動基準ハンドブック」を発行しています。また、小冊子やポスターなどの教育・啓発ツールも多言語で作成し、国内外で配布しています。

一連の問題の反省を踏まえて、2016年度は「行動基準ハンドブック」を改訂し、あらためて全ての役員・従業員にコンプライアンスの徹底を図っていきます。

コンプライアンス推進体制

2015年7月からコンプライアンスオフィサー制度を導入し、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプライアンスオフィサー(CO)およびコンプライアンスリーダー(CL)を主体としてコンプライアンスの推進を図る体制としています。

CCOは当社グループ全体、COはその統括部門におけるコンプライアンスに関する事項について、調査権、指示命令権(業務・出荷の停止等を含む)および提案権を有しています。また、コンプライアンス事案の発生時にはCCOが外部専門機関へ報告・相談する体制も整えています。CLは、COを補佐して各職場でさまざまな活動を推進する一方、コンプライアンス事案を認識・把握した場合には、上長およびCOへ報告することが求められています。

あわせて、コンプライアンスの推進を図るための協議・検討機関(専門委員会の一つ)としてコンプライアンス委員会を設置しています。

コンプライアンス推進体制図

コンプライアンス体制図

コンプライアンス教育の充実

(株)トーヨータイヤジャパンのコンプライアンスリーダー研修(株)トーヨータイヤジャパンのコンプライアンスリーダー研修

新入社員から管理職までの各階層別研修では、一人ひとりの意識と感度の向上を図るため、事例研究やグループ討議を中心にコンプライアンス教育を実施しています。 また、各拠点や子会社でも、コンプライアンスオフィサーを中心に独自の教育・啓発活動に取り組んでいます。2016年2月には国内のタイヤ販売子会社である(株)トーヨータイヤジャパンで、各地域のコンプライアンス委員を一同に集めて研修を実施しました。それぞれの役割の再確認やグループ討議などを通じて、自社のコンプライアンスのあるべき姿を考える内容とした結果、翌月には新たにコンプライアンス標語の募集も開始しています。 引き続き、グループ全体でコンプライアンス教育・啓発活動の充実に取り組んでいきます。

コンプライアンス強化月間の取り組み

2008年度より毎年11月を「コンプライアンス強化月間」と定め、当社グループ全体でさまざまな啓発活動に取り組んでいます。

2015年度も国内外の各拠点で、行動基準ハンドブックの読み合わせや誓約書の提出、啓発ポスターの掲示などを行いました。また、身近なコンプライアンスリスクの確認と違反行為の未然防止を目的として、職場単位でのグループ討議を実施しています。

今後も、コンプライアンスの重要性を再確認する機会として、取り組みを継続していきます。

基盤技術センターの職場討議基盤技術センターの職場討議

基盤技術センターの職場討議「コンプライアンス強化月間」のポスター

内部通報制度の活用

コンプライアンス違反行為の未然防止と早期発見のため、2006年度から内部通報制度を導入しています。通報窓口として「ホットライン相談窓口」を社内外に設置しており、従業員のみならず、お取引先さまも利用することが可能です。また、匿名による通報にも対応しています。

携帯カードの配布やポスターの掲示などを通じて活用促進を呼び掛けてきた効果もあって、通報件数は近年増加傾向にあります。2015年度の通報件数は28件で、いずれも適切に対処しています。

内部通報のフロー

内部通報のフロー

知的財産の尊重と活用

知的財産の保護と管理は、知的財産部が担っています。

技術開発の段階においては、先行調査を十分に行い、他者の権利を尊重しています。その上で、新たに開発した独自の技術を出願・権利化して自社の技術やデザインを保護しながら、積極的に製品に活かし、ブランド価値の向上に努めています。

また、階層別・職種別研修を通じて、役員・従業員へ知的財産の重要性を啓発しています。

階層別・職種別研修

階層別・職種別 内容
新入社員研修 知的財産の種類、自社技術保護の重要性など
技術系社員研修 初級・中堅・リーダー各層向けに、特許権・意匠権活用の重要性など
営業系社員研修 商標権とブランド保護の重要性など
役員セミナー 最近の動向など

米国独占禁止法違反について

当社は、2013年11月に米国司法省との間で、自動車用防振ゴムおよび等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関して、罰金1億2,000万米ドルを支払うこと等を内容とする司法取引に合意しました。

再発防止に向けた取り組みとして、2014年1月1日付けで「カルテル防止規定」を制定し、専用の内部通報窓口として「独占禁止法遵守相談窓口」を設置しました。また、国内外で営業担当者を対象に研修を行い、独占禁止法遵守に関する誓約書を毎年取得しています。2015年度は、対象部門の自己点検と特別監査を行い、規定の遵守状況を確認しました。

今後とも、教育・啓発活動とモニタリングを継続して、再発防止を徹底します。

硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品に関する防火認定の不正取得について

2007年11月に、当社が製造・販売していた硬質ウレタン製断熱パネルの一部製品に関して、防火認定を不正取得していたことが発覚しました。

本件に関する改修工事は、2016年6月末現在で97.5%(162物件のうち158件)が完了しています。引き続き、改修工事の全件完了をめざして取り組んでいきます。

CSRの取り組み