重点テーマ1:製品・サービスの信頼と革新

優先的に取り組むべき課題

  • 徹底した顧客志向に基づく製品品質の確保
  • 気候変動への適応、緩和への取り組み
  • 技術系人材の育成

関与が大きいステークホルダー

直接的:顧客、取引先(カーメーカー)、従業員、研究機関
間接的:株主・投資家、債権者、地域社会、NGO、業界団体

優先的に取り組むべきと考える理由

東洋ゴムグループは、お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献するため、製品・サービスを通じた環境・社会課題の解決と事業環境の変化や顧客ニーズに対応し続ける人材の育成を優先的に取り組むべき課題と位置づけています。

方針

東洋ゴムグループは、「高い品質と安全性を有し、社会に役立つ製品とサービスを提供」することをものづくりの原則に掲げ、市場動向と顧客ニーズの変化をタイムリーかつ的確に捉え、常識に左右されない挑戦心と独創的な発想で商品開発を進めています。
なお、研究開発段階においては、環境上の課題に対する予防的アプローチを⽀持し、燃費低減や製品の長寿命化など、早期に対策を講じることで環境に対するマイナスのインパクトを削減、防止、最小化する製品・サービスの開発を続けています。
製品の品質、安全に関しては、ISO9001およびISO/TS16949をベースとした品質マネジメントシステムを運用し、予知予見によるリスク対策を講じています。また、製品の安全に関する基本理念と行動基準は「TOYO製品安全憲章」に明示しています。

品質マネジメントシステムの運用状況

  • ■ISO9001認証登録(2018年5月末時点)
    国内外製造拠点15事業所(東洋ゴム工業株式会社3事業所、国内関係会社3事業所、海外関係会社9事業所)、海外販売拠点(関係会社)2事業所
  • ■ISO/TS16949認証登録(2018年5月末時点)
    国内外製造拠点7事業所(東洋ゴム工業株式会社2事業所、国内関係会社1事業所、海外関係会社4事業所)

TOYO製品安全憲章

1.基本理念
私たちは、社会によりよい動きと快適さを提供する企業活動を通じて、より安全な製品をお客さま、消費者、社会に提供し、豊かでゆとりある社会づくりに貢献します。

2.行動基準

  1. 東洋ゴム工業は、人と地球のよりよい共生関係をつくりだしていく環境創造企業として安全で信頼される製品・サービスをお客さま、消費者、社会に提供します。
  2. 東洋ゴム工業は、製品の安全を確保するために必要な社内外の法規・規格・基準・規定を遵守し、それらに適合することはもとより、製品のより高い安全性をめざします。
  3. 東洋ゴム工業は、製品の企画、開発、設計の段階から生産、販売、使用、さらには使用後に至るまでの製品の安全に配慮します。
  4. 東洋ゴム工業は、製品の安全について、従業員各層の教育・啓発を行い、製品の安全意識の高揚を図ります。
  5. 東洋ゴム工業は、お客さま、消費者に対して、商品の適正な使用法、誤使用の防止について、周知・啓蒙を図るとともに、お客さま、消費者のご意見・ご要望には真摯に耳を傾けて製品に反映させ、製品の安全の徹底を図ります。

2020のあるべき姿

高い品質と安全性をベースに、環境にやさしい製品・サービスを提供している

目標

品質向上目標として、材料購入時から、製品をお客さまへお届けするまでの物流を含めた商品企画段階、生産移行準備段階まで、各バリューチェーンにおいて品質リスク分析(品質企画、品質設計)を実施し、各プロジェクトへ確実に反映します。
また、お客さまに対するご意見をもとに、常に顧客満足度を意識して品質状況の把握に努めます。さらに、製造・販売・技術部門等との協働により、更なる高品質製品へ改善に努め、国内外のグループ会社との人的交流を通じて様々な視点からの現状課題の改善を進めます。
製品・サービスを通じた環境・社会課題の解決目標として、全ての製品開発において燃費性、耐摩耗性、安全性の向上を図ります。そして、そうした技術革新を支える人材育成、人的交流(研究、技術)を推進します。

責任

研究開発:技術統括部門管掌執行役員
生産技術:生産基盤技術統括部門管掌執行役員
製品・サービスの提供:販売統括部門管掌執行役員
品質保証:品質環境安全統括部門管掌執行役員

活動推進体制

研究開発

研究開発体制

品質保証

品質保証体制

東洋ゴム工業グループが所属する業界団体

苦情処理システム(窓口)

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…(対象)従業員、お取引先
  • お客様相談室…(対象)顧客、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…(対象)顧客、株主・投資家、NGO

上記を窓口とした対応のほか、製品・サービスに関しては当社技術サービス部および、当社グループの販売会社や販売代理店が相談や苦情の受け付けを行っています。

重点テーマを推進する主な資源

  • 研究開発費…(2017年度)109億43百万円 ※うち基礎研究費は10億73百万円
  • 研究開発時における環境保全に関する費用…(2017年度)545百万円
  • 合理化、品質向上および生産設備増強に対する設備投資…(2017年度)223億81百万円
  • 技術開発拠点…国内5拠点、海外2拠点(米国・マレーシア)

このほか、欧州でのR&D機能の強化を進めており、2017年度から情報収集強化のため人員を増加しています。2018年度は評価部門の強化に努めています。
また、環境・社会課題の解決を目的として、多くの大学や研究機関と共同研究を行っています。

2017年活動実績

CSRの取り組み