CSR方針

基本方針(2014年5月策定)

「責任」「信頼」「誠実」

東洋ゴムグループは、一人ひとりが社会との「つながり」を意識して行動し、人と社会に求められる企業であり続けます。

CSRの原点:「責任」「信頼」「誠実」
「責任」…グローバル化による影響力拡大に伴う責任への対応
「信頼」…事業活動を通じた環境・社会課題への対応
「誠実」…CSRの基盤としての誠実な事業活動

重点テーマ

重点テーマとあるべき姿

重点テーマ 2020年のあるべき姿 優先課題 影響するバリューチェーン 関与するステークホルダー
1.製品・サービスの信頼と革新 高い品質と安全性をベースに、環境にやさしい製品・サービスを提供している ・徹底した顧客志向に基づく製品品質の確保
・気候変動への適応、緩和への取り組み
・技術系人材の育成
研究開発
使用・廃棄リサイクル
直接:顧客
間接:株主・投資家、債権者、業界団体
2.地球環境への貢献 グループ全体で環境経営を推進している ・気候変動への適応、緩和への取り組み
・水リスク低減への取り組み
・資源循環の取り組み
製造
流通
販売
直接:地域社会、地球
間接:NGO、株主・投資家、業界団体
3.人権と多様性の尊重 国際的な人権意識のもと、多様な人材が活躍している ・人権尊重責任の遂行
・国際慣習法に照らした労働基準の見直し
研究開発
製造
流通
販売
直接:従業員
間接:NGO、株主・投資家、業界団体
4.取引先との協働 サプライチェーン全体でCSRに取り組んでいる ・サプライチェーンマネジメント(社会・環境) 原材料・調達
流通
直接:取引先(サプライヤー、ロジスティクス)
間接:業界団体、株主・投資家、地域社会、NGO、政府・行政
5.地域社会との共生 ステークホルダーの声に耳を傾けながら、地域社会の発展に貢献している ・地域社会とのエンゲージメント
・生物多様性の保全
原材料・調達
製造
直接:地域社会、地球
間接:NGO、政府・行政、株主・投資家
6.安全で健康的な職場づくり 安全を最優先に、安心して働ける職場づくりに取り組んでいる ・グローバル水準の労働安全管理、労働衛生管理 研究開発
製造
流通
販売
直接:従業員
間接:業界団体、株主・投資家、NGO
7.ガバナンス・コンプライアンスの強化 常に経営の透明性向上を図りながら、誠実な事業活動を実践している ・コーポレートガバナンスの強化
・コンプライアンス最優先意識の浸透向上
すべてのバリューチェーンに影響 CSR経営の基盤としてすべてのステークホルダーに配慮しながら取り組んでいます。

重点テーマの特定プロセス(2013年-2014年)

多岐にわたるCSR活動のなかで重点的に取り組むべき課題を、当社グループとステークホルダーにとっての重要性を軸に、以下のプロセスで特定し、それらを7つの「重点テーマ」として集約しました。また重点テーマを設定した際に、それぞれの達成イメージとして「2020年のあるべき姿」を明確にしました。

重点テーマの特定プロセス

重点テーマの特定プロセスのフロー図

社外有識者へのヒアリング結果(2014年4月)

大和総研・河口真理子主席研究員 川口真理子氏

タイヤ・ゴム業界の課題は、資源の制約(天然ゴムの調達)、自動車の変化(電気自動車の普及など)、人権の問題(ゴム農園の児童労働など)と認識しています。特に主要な原料である天然ゴムにおいては、ゴム農園開発に伴う生態系破壊や、児童労働・強制労働などの問題を引き起こすことが懸念されています。これらの問題に対しては、環境~調達~人権のつながりの中で、事業の持続可能性を図る視点で取り組む必要があると考えます。企業としてこれらの課題をどのように認識し、対処していくのかをステークホルダーに示すことが重要です。検討段階であっても可能な範囲で情報を開示していただけることを期待しています。

サステナビリティ日本フォーラム代表理事 後藤敏彦氏

昨今、情報開示の流れが大きく変化しており、人権や腐敗防止まで含めた非財務及び多様性に関する長期的視点が重視されています。たとえばCO2排出量の削減や取締役会の多様性確保、女性の活用促進など、長期的視点にたって取り組む必要がある課題について、会社としての方針を明確化することが重要です。またサプライチェーンにおけるリスクに対しては、地元のNGOなどステークホルダーと誠実に対話することで回避することが望ましいと考えます。環境・資源・社会の長期的な制約を念頭に、企業のあるべき姿を検討していただきたいと思います。

東洋ゴムグループのサステナビリティに必要な優先課題の抽出(2017年)

東洋ゴムグループは、重点テーマならびに2020年のあるべき姿の特定後の事業環境の加速度的変化、およびステークホルダーの皆さまの新たな要請を考慮し、当社グループが将来にわたって持続可能な成長(サステナビリティ)をめざすために、優先的に取り組むべき課題の抽出を行いました。
課題の抽出は客観性を重視し、外部評価機関の評価結果を参考に、外部有識者のご意見をいただきながら行いました。
抽出した優先課題のうち、組織横断的な活動推進が必要な課題に対しては、テーマごとにワーキンググループ(WG)を設置し、対応を検討しています。

SDGs達成への貢献と将来のあるべき姿(長期ビジョン)の検討(2017年-)

国連で採択された2030年のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)達成への貢献を当社グループのサステナビリティにおける重要な経営課題の1つに位置づけ、グループ全社で横断的なWGを設置し協議しています。2018年度内にゴールをとりまとめ、当社グループのSDGsとして常務会で承認された後、グループ全社・全組織へ展開していく予定です。
また、現在重点テーマの達成イメージとして「2020年のあるべき姿」を掲げていますが、SDGsの達成によって得られる将来の当社グループのあるべき姿(長期ビジョン)についても、併せて検討を進めています。

推進体制

当社グループはサステナビリティを推進するため、取締役会から委任された常務会(議長:社長)が、優先的に取り組むべき課題について協議するワーキングの設置を承認し、WGにおいて方向性や目標・ターゲットなどアクションプランを協議しています。WGには、関係する事業組織の担当者が参集し、協議したアクションプランは常務会で承認され、グループ全社・全組織へ展開されます。現在「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「SDGs」の4つのテーマのWGを設置し、協議を行っています。
なお、サステナビリティを推進するため、各WGの活動進捗は常務会で管理するとともに、外部評価機関のパフォーマンス格付結果や苦情処理メカニズムから得られるステークホルダーのご意見、業界動向などから各テーマのマネジメント手法の有効性について評価し、改善します。

ワーキンググループ(WG) メンバー(国内※1 活動
SDGs WG (コーポレート統括部門)
・経営企画本部 他※2
当社グループのSDGsおよび2030年の当社グループのあるべき姿の策定
サプライチェーンWG (事業統括部門)
・購買本部
(技術統括部門)
・技術第一本部
CSR調達ガイドラインの改定(天然ゴム含む原材料の持続可能な調達のための方針検討)
環境WG (品質環境安全統括部門)
・環境安全推進本部
(技術統括部門)
・中央研究所
・技術第一本部
(生産統括部門)
・国内生産本部
(生産基盤技術統括部門)
・エンジニアリング本部
気候変動戦略の策定(シナリオ分析)
人権・労働WG (コーポレート統括部門)
・管理本部
・コンプライアンス・リーガル本部
(品質環境安全統括部門)
・環境安全推進本部
人権・労働方針、腐敗防止方針の策定
  • ※1全WGに海外の各関係会社担当者も参加しています。
  • ※2ゴール毎に関係の深い組織をメンバーとして参集します。

支持している外部イニシアティブ

当社グループがサステナビリティを推進するにあたり、以下の外部イニシアティブの活動を支持しています。

  • WBCSD(World Business Council for Sustainable Development:持続可能な開発のための世界経済人会議)およびWBCSDの産業プロジェクトTIP(タイヤプロジェクト)
  • IRSG(International Rubber Study Group:国際ゴム研究会)

外部有識者コメント

タイヤ・自動車部品事業には、自社およびグループ会社だけでなく、サプライチェーン全体で取り組むべきESG課題が多く存在します。これらの課題は、国際社会からの要請にもとづき、サステナブルな社会を実現するための、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)に関わる課題であり、「国連グローバルコンパクト」(2000年)、「ビジネスと人権に関する指導原則」(2011年)、「パリ協定」(2015年)、「SDGs」(2015年)など、さまざまな原則、協定、アジェンダに結集されています。
本報告書のトップメッセージにある通り、貴社は、このような変化をとらえ、2018年1月に、優先的に取り組むべきESG課題を特定、5月にはグループのサステナビリティに関わる経営課題として位置づけ、執行の意思決定機関である常務会の承認のもと、「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「SDGs」の4つのテーマの「サステナビリティ推進WG」を発足させました。長期的な視点に立ち、課題を特定、経営がコミットして全社的に取り組む方針を示したこと、国際的な規範や関連する基準を重視していることなどが評価できます。
ESG課題への取組みは方針、システムと実践、開示の三段階から評価されます。今後は、それぞれのWGで具体的な実行プランを創り、相互に連携しながら実践、その達成度を評価する基準(KPI)を定め、取り組み状況や結果をステークホルダーに開示していくことを期待します。

株式会社QUICK 常務執行役員ESG研究所 広瀬悦哉主幹株式会社QUICK
常務執行役員ESG研究所
広瀬悦哉主幹

CSR担当役員コメント

東洋ゴムグループの「CSR報告書2018」について、専門的なお立場から貴重なご意見を賜り、ありがとうございます。
特に当社グループのESG課題の取り組みとして、事業環境の変化をとらえ、グローバルでサステナビリティ推進体制を構築した点ついて評価いただいたことは、激流の時代にあるモビリティ分野でサステナビリティを推進していこうとする我々にとって、大きな励みとなります。
現在、当社グループは国際規範等を踏まえつつ、グローバル方針の策定を進めている段階にありますが、今後は策定した方針をもとに、常務会でパフォーマンスを管理しながら特定した優先課題の解決にむけて対応してまいります。また当社グループが課題解決に貢献することで、社会および当社グループ双方に成長がもたらされるSDGsについて、WGを中心にグルーブで検討しています。ゴールの策定にあたっては、社会要請のある課題を解決するだけではなく、社会に驚きや新たな気づきを創出し、豊かな社会に貢献できるゴールを模索しています。
こうしたサステナビリティの活動については、今後もCSR報告書などを通じてステークホルダーのみなさまに積極的に発信してまいります。情報開示においては当社グループの企業活動を正しく評価いただけるよう、GRIスタンダードやCDP質問項目、Business Reporting on the SDGsなど国際的なガイドラインを参考に報告内容の正確性、わかりやすさなどに考慮し、品質と信頼性の向上に努めてまいります。

東洋ゴム工業株式会社 コーポレート統括部門管理本部 本部長 宮部浩和東洋ゴム工業株式会社
コーポレート統括部門管理本部
本部長 宮部浩和

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