コンプライアンス

企業行動憲章と行動基準の浸透

TOYO TIREは、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「TOYO TIREグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「TOYO TIREグループ行動基準」を定めています。企業行動憲章、行動基準については適宜見直しを行い、改定の必要が生じた場合は、取締役会において決議しています。なお、海外のグループ各社は行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定しています。
当社グループの役員・従業員一人ひとりがとるべき基本的な行動を定めた「行動基準ハンドブック グローバル版」を世界共通版(日本語、英語、ロシア語、ドイツ語、イタリア語、中国語、タイ語、マレー語、ポルトガル語の9カ国語に対応)として新たに作成・配布し、グループ全体への浸透とコンプライアンス強化に取り組んでいます。
日本国内では行動基準の浸透を図るツールとして制作した「行動基準ハンドブック」または、製造現場、営業現場向けに身近で具体的な事例を解説した「行動基準ハンドブック副読本」を用いた読み合わせ研修を、グループ会社を含む全ての役員・従業員で行い、研修終了時には、各自がコンプライアンスを推進する旨を表明する誓約書を提出しています。
また、日本以外の地域のグループ各社では行動基準を指針として、各国・地域の法令や慣習などの違いを踏まえた独自の行動基準を制定し、コンプライアンス意識の醸成を行っています。

【各地域の研修例】
中国:関係会社各社は、年1回、自社のコンプライアンスリスクに即したテーマで、全従業員を対象とした研修を実施しています。参加者に対しては受講後にアンケートを通じた理解度の確認も行っています。例えば、2020年はTOYO TIRE (SHANGHAI) CO., LTD.は、契約締結基本動作・虚偽精算等のテーマに焦点を当てた法務・コンプライアンスセミナーと行動基準ハンドブック読み合わせ・発表会を開催しました。
欧州:TTEグループ各社では、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務する従業員が増えたことを受けて、2020年はサイバーセキュリティーをテーマにeラーニングを行ないグループ全従業員126名が受講しました。欧州R&Dセンターにおいても、安全管理に関する社外講座や社内研修を通じて研究開発活動におけるコンプライアンス意識の啓発に取り組んでいます。

TOPIC
2020年コンプライアンス意識調査結果…回答率81.6%(2019年88.2%)

  1. コンプライアンスの推進活動の実施
  • この1年間にコンプライアンス意識向上の取り組みが1回以上行われた 95%(2019年97%)
  1. コンプライアンスの認知・理解度

コンプライアンスの意味について知っている 88%(2019年88%)

  • ※TOYO TIREのコンプライアンス:単に法令遵守ではなく、法令や社内ルールを守り、高い倫理意識を持って行動する
  1. コンプライアンスの定着度

自身が業務を遂行するにあたって、コンプライアンスを意識している 94%(2019年93%)

担当者コメント

2020年は新型コロナウイルスの影響が懸念されましたが、全体を通じて、従業員のコンプライアンス意識は高いレベルで維持されていました。一方で、職場におけるコミュニケーションの減少をうかがわせる結果や、「ストレスや不安、困ったと感じることが多い」との回答も多く、新型コロナウイルスによる影響と思われる結果もやはり一部で見られました。新型コロナウイルスによる生活様式への影響はまだ当分続くことが見込まれ、今後の対応が必要と考えられます。今回の結果を踏まえて、各職場と連携しながら活動内容の検討を進め、より深いコンプライアンス意識の浸透に取り組んでまいります。

TOYO TIRE株式会社
コンプライアンス・リーガル本部
コンプライアンス推進部
今田 亮

内部通報制度の運用

当社は2006年から内部通報制度を運用しています。日本国内では社内外に匿名通報に対応し、従業員やお取引先が利用可能な窓口を設置しています。
海外でも各拠点で設置を進めており、健全な議場活動の基本である公正性と透明性の確保に努めます。

日本国内ホットライン相談窓口の認知度

国内ホットライン相談窓口の認知度

反競争的行為禁止の取り組み

当社グループは各国の競争法関連法令の遵守を徹底するために、遵守体制・制度の構築、教育・啓発活動等を推進しています。具体的には、「カルテル防止規定」にもとづき、営業担当役職員を対象に、競合他社との接触に係る事前申請書、事後報告書及び除外申請書の提出および独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務づけています。また、独占禁止法遵守相談窓口の設置、監査部門による「カルテル防止規定」遵守状況の監査、関係者に対する研修(eラーニングを含む)等を実施するなど、積極的に法令遵守のための取り組みを行っています。

腐敗防止の取り組み

当社グループは、健全な事業活動の基本として、公正性と透明性の確保に努めています。「腐敗行為・贈収賄行為の防止に関するグローバル方針」、「贈収賄防止規定」を制定し、業務のなかで適切に運用されるよう、浸透活動を展開しています。2020年は、当社では、本社部門、研究開発部門、生産拠点のスタッフ部門の従業員を対象に贈収賄防止に関するeラーニングを実施しました。
腐敗行為および贈収賄行為が発覚した場合、巨額の罰金や関係者の身柄の拘束だけではなく、取引中止や社会的制裁など企業価値を著しく毀損する危険性があることを認識し、そのような行為の防止を企業の社会的責任の一つとして取り組んでいきます。
なお、国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)が調査・公表した2017年度の腐敗認識指数(Corruption Perceptions Index:CPI)により、当社グループが事業所を設置している国や地域の腐敗行為が起こりうるリスクについて評価しています。そして、CPIが40を下回ると評価される国における事業活動においては特に注意が必要と考えています。
また、さまざまな腐敗行為のうち、特に贈賄に関しては世界各国で規制が強化されている中、当社グループでも教育・啓発活動を実施しています。

環境および社会経済分野における法規制遵守の状況

2020年、当社グループにおいて環境および社会経済分野の違反による重大な罰金および罰金以外の制裁措置はありません。

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例

当社および当社の関係会社が引き起こした過去の不正問題に対し、再発防止に取り組んでいます。2020年12月末時点の建築用免震ゴムの交換状況は、対象物件全154棟のうち、147棟の工事に着手し、このうち145棟について不適合品の交換を完了しました。
なお2020年は製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例の発生はありませんでした。