重点テーマ7:ガバナンス・コンプライアンスの強化

優先的に取り組むべき課題

  • コーポレート・ガバナンスの強化
  • コンプライアンス最優先意識の浸透向上

関与が大きいステークホルダー

直接的:従業員
間接的:株主・投資家、債権者

優先的に取り組むべきと考える理由

東洋ゴムグループは、様々なステークホルダーに対する責任を負っていることを認識するとともに、経営の透明性の確保と組織内の公正性を追求するための、適切な経営体制の維持とコンプライアンス最優先意識の浸透向上を、優先的に取り組むべき課題と位置付けています。

方針

東洋ゴムグループは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレートガバナンス・コードの原則を適切に実践しています。株主の権利・平等性を確保し、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、および対話に努め、そのための適切な情報開示と透明性の確保に取り組んでいます。取締役会においては、株主に対する説明責任を踏まえ、会社の持続的成⻑と中⻑期的な企業価値の向上のため、収益⼒の向上、資本効率の改善等を図る役割・責務を適切に実践しています。
また、理念において、常に社会のために正しい仕事を通じて役に立つことを判断基準の第一義に置き、公正な心で人と仕事に向き合い、公明正大に行動することを掲げています。その理念の体現に必要なコンプライアンスの強化の取り組みにおいて、誠実に事業活動を行うためのグループ各社共通の行動原則として「東洋ゴムグループ企業行動憲章」を、そして役員・従業員一人ひとりが企業行動憲章を実践するために「東洋ゴムグループ行動基準」を定め、グループ全体への浸透を図っています。

2020のあるべき姿

常に経営の透明性向上を図りながら、誠実な事業活動を実践している

目標

企業理念の浸透とコンプライアンスレベルの向上により、経営の透明性を高め、専門性の高い実効的なコーポレート・ガバナンスをめざします。

責任

コーポレート統括部門管掌執行役員

活動推進体制

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制として、意思決定・監督機関である「取締役会」、執行の意思決定機関である「常務会」、分野別の審議・協議機関である「各種専門委員会」、そして取締役会及び取締役の職務執行の監査機能を果たす機関として「監査役会」があり、それぞれ機能を十分発揮できる体制を整えています。
取締役は経験、人格、識⾒から、企業価値向上に資する経営を行うことができると判断した者を取締役会議⻑が候補者に指名し、年1回の株主総会において株主により選任されます。
当社の取締役会の議⻑は業務執行を行う社⻑が兼任しておりますが、取締役の3分の1以上を独立した社外取締役とすることで、取締役会の独立性を確保するとともに、議論を発展、強化しています。また取締役会に関して定期的に外部評価を実施することで、取締役会および各委員会の機能性と実効性を確保しています。
なお、当社の役員が当社グループと利益相反を生じる、あるいは生じる恐れのある行為を行うことを禁止しています。

ガバナンス構造(2018年4月時点)

ガバナンス構造

内部統制システム

会社法にもとづき、内部統制システムの構築に関する基本方針を取締役会で決議し、方針にもとづく体制の整備を図っています。基本方針については、経営環境の変化などに応じて毎年⾒直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用に努めています。
危機事象へ発展する恐れがあるコンプライアンス事案など懸念事項に対して、従業員が直接通報・相談できる仕組みとして「ホットライン相談窓口」を設置、運営しているほか、通報できるルートを複数確保し、必要な情報がガバナンス機関へ上がり易い体制を整えています。
発生後の危機事象への対応については「危機管理規程」に基づき、危機管理統括(コーポレート統括部門管掌)が統括する危機管理体制を構築しています。当社グループに重大な影響をおよぼすことが想定される重要危機事象ごとに危機管理責任者を設置し、「個別対応マニュアル」を作成して、平時および有事の対応策を定めています。
緊急事態が発生した場合は、危機管理責任者が緊急対応会議を招集し、当該事象が当社グループおよびステークホルダーに与える影響の大きさにより最適な対応方法を決定し、解決を図る体制としています。
なお、当社グループの子会社および関係会社に対しては、相互にその独立性を尊重しつつ、グループとしての業績向上並びに事業繁栄を目指す上で、必要なガバナンスの強化を目的として「関係会社管理規定」を定め、管理部署、管理責任者を明確にし、業務の効率化と管理の適正化を確保しています。

CSRの重点テーマにおけるガバナンス機関の役割

CSRの7つの重点テーマに関する取り組みに対するガバナンスを強化するため、常務会(議長:社長)が当社グループのサステナビリティマネジメントを推進する体制を構築しています。
当社グループのSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)および各重点テーマのインパクト、リスク、機会の特定と、アクションプラン(方向性、目標・ターゲット)の策定は、常務会の承認のもと設置した組織横断型ワーキンググループ(WG)において議論し、コーポレート統括部門管掌執行役員がその内容を集約して、常務会へ報告します。現在「サプライチェーン」「環境」「人権・労働」「SDGs」の4つのテーマのWGを設置し、協議を行っています。なお、WGで議論される各テーマのプロセスの有効性は常務会報告時に審議、評価します。
WGで策定した戦略、方針を、関係する専門委員会が事業計画に反映し、各業務執行部門における計画の進捗状況を常務会で管理します。なお各重点テーマの責任者である各統括部門管掌の執行役員は、関係する専門委員会に議長として出席しています。
各重点テーマの取り組み状況についてはCSR報告書として年1回情報を開示していますが、開示内容については年度末に各重点テーマの責任者である各部門管掌の執行役員が、レビューおよび承認を行います。
また、各重点テーマに関するステークホルダーとの協議は、関係する組織担当レベルが実施しており、協議の結果についてコーポレート統括部門管掌執行役員が集約し、必要に応じて随時全社で共有します。

コンプライアンス推進体制

当社グループにおいて、当社社⻑がコンプライアンスを統括する責任者として、コンプライアンスを経営における最優先事項とし、コンプライアンス体制の整備及び改善に努めています。
コンプライアンスの推進に関する協議・検討機関として、専門委員会の一つにコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスオフィサー制度のもと、チーフコンプライアンスオフィサー(CCO)、コンプライアンスオフィサー(CO)およびコンプライアンスリーダー(CL)が主体となり、コンプライアンスの推進を図っています。
CCOは当社グループ全体、COはその担当部門におけるコンプライアンスに関する事項について、調査権、指示命令権(業務・出荷の停止等を含む)および提案権を有しており、コンプライアンス事案の発生時にはCCOが外部専門機関へ報告・相談する体制も整えています。CLは、COを補佐して各職場でさまざまな活動を推進する一方、コンプライアンス事案を認識・把握した場合には、部門⻑およびCOへ報告するとともに、事案内容によっては対応を行うことが求められています。

コンプライアンス体制図

東洋ゴム工業グループが所属する業界団体

苦情処理システム(窓口)

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…(対象)従業員、お取引先
  • お客様相談室…(対象)顧客、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…(対象)顧客、株主・投資家、NGO
  • 労使懇談会…(対象)従業員
  • 独占禁止法遵守相談窓口…(対象)従業員
  • IRミーティング…(対象)株主・投資家

重点テーマを推進する主な資源

  • 役員報酬総額(2017年度)

    取締役(社外取締役除く6名)…179百万円
    監査役(社外監査役除く1名)…17百万円
    社外役員(6名) …61百万円

  • コンプライアンスオフィサー(2018年4月末現在):24名
  • コンプライアンスリーダー(2018年4月末現在):133名

2017年活動実績

CSRの取り組み