重点テーマ5:地域社会との共生

優先的に取り組むべき課題

  • 地域社会とのエンゲージメント
  • 生物多様性の保全

関与が大きいステークホルダー

直接的:地域社会、地球環境
間接的:株主・投資家、債権者、NGO

優先的に取り組むべきと考える理由

東洋ゴムグループは企業活動に関わるすべての人びと(ステークホルダー)と喜びを分かち合い、豊かな社会づくりに貢献することを目指しており、対話と協働による社会的課題の解決と、地域社会の発展への貢献を、優先的に取り組むべき課題と位置づけています。

方針

東洋ゴムグループが将来にわたり持続的に発展していく上で、環境問題の克服、人材の確保、地域経済の安定的発展は不可⽋と考えています。
そのため、当社グループが持つリソースの活用とさまざまなコミュニケーションを通じたステークホルダーとの協働により、事業活動が影響を及ぼす範囲における環境保全や次世代育成支援、地域社会の発展に貢献することで、地域社会との共通価値を創造していきます。
また、事業規模の拡大に伴い、特に環境インパクトが大きいと予想される製造拠点では、その周辺地域の生物多様性への影響の増大リスクに対して、予防原則アプローチで取り組んでいきます。

2020のあるべき姿

ステークホルダーの声に耳を傾けながら、地域社会の発展に貢献している

目標

ステークホルダーとの協働によって社会的課題を解決し、共通価値の創造を目指します。

責任

コーポレート統括部門管掌執行役員

活動推進体制

活動推進体制

  • ※海外(関係会社)においては、各国や地域の社会的課題に応じて、社会貢献活動を推進
東洋ゴム工業グループが所属する業界団体

苦情処理システム

  • ホットライン相談窓口(内部通報制度)…(対象)従業員、お取引先
  • お客様相談室…(対象)顧客、地域社会
  • Webお問い合わせフォーム…(対象)顧客、株主・投資家、NGO
  • 非営利団体との面談機会…(対象)地域社会、NGO

重点テーマを推進する主な資源

  • 2017年度環境保全活動に対する助成費用(東洋ゴムグループ環境保護基金※のうち従業員有志からの寄付金分含む。 国内のみ):約1,439万円
  • 2017年度次世代育成に対する助成費用(単体):約378万円
  • 2017年度地域社会の発展に対する助成費用(単体):約1,040万円
  • ※東洋ゴムグループ環境保護基金:東洋ゴム株式会社および当社が50%以上の出資を行う国内関係会社とその役員、従 業員等が共同で環境保護活動を行う非営利団体を支援するため1992年に設置した基金。従業員有志からの寄付金に会 社が同額を上乗せして拠出するマッチングギフト方式

2017年活動実績

CSRの取り組み